主な取扱業務
個人のお客様

遺産相続

遺産を残す側にも承継する側にも、相続は重要な問題です。遺産をめぐる親族の対立は決して望ましいことではありません。身内などの近い関係ほど感情的な対立は強く、こじれると紛争が長引きます。相続問題の解決には、法律と人の気持ちに通じた弁護士が必要です。

具体的には

“相続税対策で賃貸マンションを建てたのに、死後に相続人が遺産をめぐって争い、誰もマンションの管理に責任を持たなくなった”ケースがあります。最後は賃貸業が立ち行かなくなり、マンションは売却されてしまいました。とても残念な結果です。揉めたときの感情的な対立は、身内ほど激しいものです。中には、5年~7年という争いを続けたり、10年以上遺産が放置されたりという事案もあります。「自分は親の面倒を見たのに、面倒を見なかった他の兄弟が平等の遺産を欲しがるのは許せない」など、遺産をめぐる争いには、過去から現在まで続く遺族間の関わりや、関係者それぞれの立場が影響します。相続問題は法律的な知識・判断だけでなく、こうした人間関係についての深い理解が必要になり、弁護士の人柄や経験が問われる事件と言えます。

遺言

「自分が残した遺産で遺族が争って欲しくない」「せっかくの財産を自分の思うように分けたい」人には色々な思いがあります。その思いを形として残す方法が遺言です。新晴法律事務所では、遺言の作成を通じて皆様の思いの実現をお手伝いします。もちろん、隣接士業と提携しておりますので、相続税の心配も無用です。

具体的には

ご自身の希望に沿った遺産の承継が行われるためにも、また死後に遺産をめぐって遺族が争わないようにするためにも、適切な遺言を残しておくことが望まれます。お元気なうちに、遺言書を作成しておかれるのがいいでしょう。しかし、遺言書は、ご本人が亡くなってから効力が発生する文書ですから、後になってご本人に事情をお尋ねすることができません。そのため、遺言書は所定の方式にしたがって作成されたものだけが有効です。しかし、いざ遺言書の作成にとりかかると、「どんな用紙にどう書けばいいのか」「自分の手で書かないといけないのか」「印鑑を押す必要があるのか」「印鑑は実印で押さないといけないのか」など、方式について色々な疑問が起こってきます。また、せっかく遺言書を書いたのに、遺族の間に紛争が起こってしまうこともあります。遺言の内容が自分に不利と感じた相続人が、「生前に父が話していた内容と違う」「この遺言はおかしい」など、遺言の有効性を争うケースが現実に起こっています。有効かつ遺族の間に紛争を生まない遺言を作成するためには、やはり法律を知り紛争の現場を経験している弁護士に相談するのがベストです。

交通事故

「交通事故に遭ったがどうしていいか分からない」「被害者なのに保険会社の担当者から厳しいことを言われた」など、事故そのものはもちろん、事故後にも様々な問題が発生するのが“交通事故”です。交通事故の処理には、法律だけでなく技術的な側面も伴います。弁護士が適正な事故処理へと導きます。

具体的には

「交通事故の被害に遭っても、加害者は謝りに来ないし電話にも出ない」「保険会社の担当者が突然病院に来て名刺を置いて行った」「被害者なんだから十分な治療を受けて当然と思っていたら、まだ痛みがあるのに保険会社から治療費を打ち切られた」「提示された損害賠償額が低い」。これらはよくある話です。交通事故は日々多く発生しており、事件処理には一定の仕組みが確立されています。そのため、交通事故案件には、一定の仕組みに沿って処理するという技術的な面があることを心得ておく必要があります。そのうえで、個々の事案ごとに、その交通事故の問題点がどこにあり、どんな主張をすればいいのか、そのために用意する資料は何かを判断することが重要です。しかも、こうした対応は、事件が訴訟など法的手続に発展する可能性も見据えて行わなければなりません。弁護士に相談もせず、よく分からないまま、示談に応じて後悔することのないようにしましょう。

離婚

離婚は弁護士がいなくてもできます。でも、離婚はただ夫婦が別れるだけではありません。夫婦財産の精算や慰謝料、子どもの親権など多くの問題が伴います。そのような問題に適切な解決をもたらすのは、やはり法律家です。

具体的には

インターネットが普及した今日、離婚に関する知識を持つ人が世の中に増えています。言い換えると、それだけ離婚を意識している人が多いということでもあります。「当事者の協議で離婚ができなければ家庭裁判所に離婚調停を申立て、離婚調停が不成立になったときは離婚訴訟をするほかない」。こうした離婚の手続は、良く知られています。また、財産分与、慰謝料、子どもの養育費といった金銭が離婚に伴って問題になることも、かなりの人が知っています。しかし、離婚紛争の適切な解決は、インターネットなどの知識だけでは得られません。離婚を考えるようになった経緯や生活・財産状況は、人それぞれ違います。そうした違いを事件ごとに把握し、これに基づく判断を積み重ねることによって、事件は適切な解決へと導かれるのです。きちんと専門家のサポートを受けて、少しでも適切な解決を実現されることをお勧めします。

法人のお客様

事業承継

事業の承継は、事業者にとって重大な関心事です。また、経営者の方が高齢になると避けられない問題として現れます。オーナー経営者にとっては、相続とあわせて問題になります。適正な事業承継には、承継の方法を早い段階から意識し準備しておくことが必要です。

具体的には

事業承継の準備をしておかないと、遺産相続問題とともに誰が後継ぎになるのかという後継ぎ紛争が起きたり、急に社長の地位を譲られた後継者が経営ノウハウを知らないため立ち往生したりするという事態にもなります。また、会社の株式や事業用資産が相続人の間に分散し、会社の安定支配・安定経営が崩れてしまうという事態も起こります。最悪の場合は、せっかく築いた事業の承継がうまくいかず、世代交代とともに廃業というシナリオです。早めに後継者を定め、会社の株式や事業用財産をうまく後継者に集中させるなど、事業存続のための手立てを講じておくのが賢い経営者です。事業承継は、どの企業にも起こりうる問題です。

事業再生

繁栄していた事業も苦境に見舞われることがあります。事業を維持し立て直すには、やはり専門家の協力が必要です。隣接士業との連携がある新晴法律事務所を、事業再生に是非お役立てください。

具体的には

残念ながら過剰債務に陥ってしまい資金繰りに困難が生じたときでも、早い段階で公認会計士など会計・財務の専門家の協力を得て事業のあり方を見直し、事業再生計画を立て、債権者の理解を得ることができれば、事業再生の道はあります。金融機関その他の債権者には債務返済計画の組み直しや、場合によっては債務の一部免除なども依頼するほか、再生の妨げになる強制執行や担保権の行使などを差し控えてもらうよう交渉しなければなりません。ただし、再生会社に一方的に有利な再生計画では、債権者の協力は得られません。互いの負担を軽減するような計画の策定や合理的な内容の調整が必要になります。

倒産処理

残念ながら経営が続けられなくなったときも、適切な対処が必要です。誤った方法による倒産処理は、混乱を招くばかりです。再起のためにも、混乱の拡大や長期化は避けなければなりません。適切な倒産処理で、経営者と従業員を少しでも守ることができます。

具体的には

倒産処理の典型である破産は、裁判所によって行われる会社財産の総清算です。会社に残された財産を金銭に変え、債権者に分配(配当)することで、会社を清算します。清算事務は破産管財人によって公正・公平に行われ、破産会社の経営者は破産管財人の業務に協力する義務を負います。しかし、ときには、秘かに一部の債権者にだけ有利な支払いをしたり、債権者に配当すべき財産を隠したりといった経営者の不正行為が見られることも少なくありません。こうした不正行為は、不正に散逸した財産の取戻しなど円滑な破産業務を妨げて破産手続を長期化させるだけでなく、法律上のペナルティーを受けることもあります。また、債権者からの信頼を大きく損ない、経済人としての再起に致命的な支障となる場合もあります。法的な倒産処理は、再起のために用意された手続であることを忘れずに取り組まなければなりません。なお、最終段階の賃金を支払えなかった従業員には、公共機関による賃金の立替払い制度の適用もあります。