料金のご案内
1. 弁護士報酬のご説明

弁護士の仕事の料金を弁護士報酬と言います。
当事務所で採用している弁護士報酬の種類は、次のとおりです。

1.着手金

事件または法律事務(以下「事件等」と言います)に着手する段階でいただく料金です。事件等の結果に対する報酬ではありませんので、結果が不成功でも返還されません。

2.報酬金

事件等の結果が成功である場合に、その成功の程度に応じていただく料金です。

3.法律相談料

法律相談の料金です。

4.手数料

原則として1回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての料金です。

5.書面による鑑定料

法律上の判断や意見を書面にして述べさせていただく場合の料金です。

6.顧問料

契約によって継続的に行う法律事務の料金です。

7.日当

委任事務処理のための移動によって拘束されることに対する料金です。

8.その他

仕事の内容によっては、上記の1~7に当てはめて弁護士報酬を定めることが適当でない場合があります。その場合は、協議によりその仕事に見合った料金の決め方をさせていただきます。

2. 弁護士報酬の具体的な金額

当事務所では、従前の大阪弁護士会報酬規定に準拠して、具体的な弁護士報酬の金額を決めさせていただいております。なお、弁護士報酬のご参考例は以下のとおりです。

民事訴訟事件の着手金・報酬金 (以下の金額に別途消費税がかかります)

経済的利益
標準着手金
標準報酬金
300万円以下
8%
16%
300万円超3,000万円以下
5%+9万円
10%+18万円
3,000万円超3億円以下
3%+69万円
6%+138万円
3億円超
2%+369万円
4%+738万円
刑事事件着手金
事案簡明事件
30万円~50万円
その他の事件
30万円以上
刑事事件報酬金

事案簡明事件

不起訴・起訴猶予の場合

30万円~50万円

略式起訴・減刑

50万円以下

事案簡明事件

不起訴・略式・執行猶予・棄却の場合

30万円以上

減刑

減刑の程度による相当額

無罪

50万円以下

法律相談料
初回市民相談

初回30分無料
※30分を超えた場合は以後有料となり、30分毎に5,000円
 と消費税をいただいております。
※できるだけ時間効率の良い相談ができるよう、相談事案の
 概要を文書にまとめてご持参ください。
 A4で2枚程度に、誰と誰のどんな争いかを時系列で整理
 していただくとわかりやすいです。

一般法律相談

30分ごとに5,000円以上と消費税

顧問料

事業者

月額5万円以上

非事業者

年額6万円(月額5,000円)以上

日当

半日
(往復2時間を超え4時間まで)

3万円以上 5万円以下

一日
(往復4時間を超える場合)

5万円以上 10万円以下

日当

平日・日中

月曜日~金曜日 10:00~17:00

土曜日

第1・第3土曜日 11:00~17:00

夜間

火曜日・木曜日 18:00~19:00

3. 実費等について

弁護士報酬とは別に、事件処理に必要な収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通・通信費、宿泊料その他委任事務処理に必要な実費は、依頼者様のご負担となります。
実費は、事前にお支払いいただくことを原則としております。